本規約は、アットマーク藤井プロ株式会社（以下「当社」）が提供するLptimize（以下「本サービス」）の利用条件を、当社と本サービスを利用する全ての者（以下「利用者」）との間で定めるものです。
利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなします。
当社が本サービスに関して別途掲示する利用ガイド、FAQその他の案内（以下「個別規定」）は、本規約の一部を構成するものとします。個別規定の内容が本規約と異なる場合は、個別規定の内容が優先します。
利用希望者は、Googleアカウントによる認証を経て利用登録を行うものとします。
当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、又は既に完了した登録を取り消すことができます。（1）本規約に違反したことがある者からの申請であるとき （2）登録内容の全部又は一部について虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき （3）第12条各号に該当するとき （4）その他、当社が登録を適当でないと判断したとき
利用者は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく所定の方法により変更の手続を行うものとします。
本サービスの利用料金は、エントリー：¥7,500/月又は¥60,000/年、ライト：¥14,800/月又は¥153,600/年、スタンダード：¥33,800/月又は¥357,600/年、プレミアム：¥98,000/月又は¥1,056,000/年（いずれも税込）とします。
料金の支払は、決済代行会社Stripe, Inc.を通じたクレジットカード決済により行うものとし、月額プランは1か月ごと、年額プランは1年ごとに自動更新・自動課金されます。利用者は、次回更新日の前に本サービス上の操作により解約しない限り、自動更新に同意したものとみなします。
契約プランに定めるLP作成本数・ストレージ容量等の上限を超えて本サービスを利用する場合、利用者は上位プランへの変更、又は当社が定める追加オプションの契約を行う必要があります。
登録されたクレジットカードの有効期限切れ、限度額超過その他の事由により料金の決済が確認できない場合、当社は利用者への通知のうえ、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
当社は、経済情勢の変動その他相当の事由がある場合、料金を改定することがあります。料金を改定する場合は、第14条に定める方法により事前に周知します。
利用者は、本サービス上の操作によりいつでも解約（サブスクリプション契約の解除）の手続を行うことができます。
解約手続完了後は、次回以降の請求が停止されます。ただし、既にお支払いいただいた当該請求期間分の料金については、デジタルコンテンツの性質上、日割り計算分を含め返金は行いません。
解約後、利用者が作成したLPコンテンツの取扱いは第9条第8号（プライバシーポリシー第8条）の定めるところによります。
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
（1）法令又は公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為、又はこれを助長する行為
（3）当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
（4）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリングその他本サービスの運営を妨害する行為
（5）本サービスを利用して、虚偽・誇大な表示、法令に違反する広告・勧誘、詐欺的な商取引を行う行為
（6）反社会的勢力（第12条に定義する）に利益を供与する行為
（7）他の利用者に関する個人情報を、当該本人の同意なく収集又は蓄積する行為
（8）本サービスの利用により得られる情報を、本サービスの利用目的を超えて商業的に利用する行為
（9）当社が定める通常の利用の範囲を著しく超える態様で本サービスを利用する行為
（10）その他、当社が本サービスの提供上不適切と合理的に判断する行為
当社は、利用者について次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、事前の通知又は催告を要せず、当該利用者に対し本サービスの利用の一時停止、又は登録の抹消の措置を講じることができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反したとき （2）料金の支払を遅滞したとき （3）登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき （4）第2条に定める登録拒否事由に該当することが判明したとき （5）その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償の責任を負いません。
本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、デザイン、商標その他一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾する正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の利用者への譲渡又は移転を意味するものではありません。
利用者が本サービスを利用して作成したLPコンテンツ（利用者が入力した文章、及び利用者がアップロードした画像・動画等のメディア）に関する権利は、利用者又は当該コンテンツの正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、保守、改善及び不具合対応に必要な範囲で、当該コンテンツを複製、保管、表示、送信するために必要な非独占的な権利を許諾するものとします。当社は、当該コンテンツを、本サービスの提供目的を超えて利用しません。
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、及び利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令等に適合することについて、明示又は黙示を問わず保証しません。
当社は、天災地変、通信回線又はデータセンターの障害、決済代行会社・データベースサービス・ホスティングサービス等の外部サービスの障害又は仕様変更、コンピューターウイルスの侵入その他当社の合理的な支配が及ばない事由により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
当社は、本サービスに起因して利用者と第三者との間に生じた紛争等について、一切責任を負いません。利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとします。
当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当該損害が当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の賠償責任を負いません。
前項にかかわらず、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害の原因となった事由が生じた月を含む直近12か月間に、当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害、付随的損害又は懲罰的損害については、予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。
天災地変、戦争、内乱、テロ行為、感染症のまん延、法令の制定改廃、政府機関の措置、争議行為、インターネット・電気通信回線の障害、電力供給の停止、外部サービスの提供停止その他当社の合理的な支配の及ばない事由（以下「不可抗力」）により本サービスの全部又は一部の提供が遅延し、又は中断した場合、当社はこれによって利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社は、本サービスの内容を変更し、機能を追加又は削除することができます。利用者の利益に重要な影響を及ぼす変更を行う場合は、原則として事前に本サービス上での掲示その他相当な方法により周知します。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。（1）システムの保守点検又は更新を行う場合 （2）第10条に定める不可抗力により本サービスの提供が困難な場合 （3）その他、当社が停止又は中断が必要と合理的に判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止又は中断により利用者又は第三者が被った不利益又は損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
利用者は、自己又は自己の役員若しくは経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、及び現在まで反社会的勢力に該当したことがないことを表明し、保証します。
利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。（1）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をする行為 （2）反社会的勢力を利用するなどして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、若しくは業務を妨害する行為
当社は、利用者が本条各項のいずれかに違反したと判断した場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、又は登録を抹消することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
利用者は、当社の書面又は電磁的方法による事前の承諾を得ることなく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務について、第三者に対し譲渡、承継、貸与又は担保に供する等の処分をすることはできません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（会社分割その他事業譲渡の方法を問いません）する場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者の登録情報を含む一切の情報を、当該譲渡先に譲渡することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。
当社は、民法第548条の4その他の法令に基づき、本規約を変更することができるものとします。
当社は本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を、本サービス上での掲示、登録メールアドレスへの通知その他相当と認める方法により周知します。利用者の利益に重要な影響を及ぼす変更を行う場合は、原則として効力発生日の30日前までに周知するものとします。
前項の周知後、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、又は当社が定める期間内に利用者から異議の申出がない場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して当社と利用者との間で生じた紛争については、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。